土地や建物を売買した際には、売主から買主へ所有権を移す登記手続きが必要です。
司法書士松下事務所では、必要書類の確認から登記申請まで対応し、不動産会社や金融機関などの関係者とも連携しながら手続きを進めます。

親から子へ不動産を贈与する場合など、不動産の名義を変更するための登記手続きを代理いただきます。
贈与は税金との関係もあるため、必要に応じて税理士などの専門家とも連携しながら進めさせていただきます。

住宅ローンや事業資金の借入れに伴い、不動産に抵当権を設定する際の登記手続きを行います。
金融機関や関係者と必要書類や日程を確認しながら、円滑に手続きを進めます。

反対に、住宅ローンなどを完済した後は、不動産に設定されている抵当権を抹消する登記が必要です。
金融機関から交付された書類を確認し、抵当権抹消登記の申請を代理させていただきます。

引越しや結婚などにより、不動産の所有者の住所や氏名が変わった場合には、登記簿の住所・氏名を変更する手続きが必要です。

2026年4月1日からは、住所や氏名に変更があった日から2年以内に変更登記を申請することが義務化されています。
正当な理由なく義務に違反した場合、５万円以下の過料が科される可能性もあります。
「以前に引越しをしたまま登記を変更していない」
「結婚などで氏名が変わった」
「今の登記内容がどうなっているかわからない」
このような場合にも、現在の登記内容を確認したうえで、必要な書類や手続きをご案内し、住所・氏名変更登記の申請をサポートさせていただきます。

離婚に伴い、自宅などの不動産を一方から他方へ財産分与する場合には、所有権移転登記が必要となることがあります。
財産分与の内容や現在の登記状況を確認し、必要書類のご案内から登記申請まで対応します。

その他、不動産登記には、売買や贈与、抵当権に関する手続きのほかにも、交換、共有関係の変更など、さまざまな手続きがあります。
「自分の場合、どの登記が必要なのかわからない」という段階でも大丈夫です。

現在の登記内容やご事情を確認し、契約書作成から登記申請手続きまで、必要な手続きを分かりやすくご案内します。